韓国外交部、「10億円の合理的処理案を準備…返還について話すのは時期尚早」

韓国外交部は22日、日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円と関連し、返還するかどうかを明らかにするのは時期尚早とし、被害者の意見を集め、合理的な処理法案を設けた後、日本政府と協議すると明らかにした。

　外交部のノ・ギュドク報道官は外交部庁舎で定例会見を開き「両性平等基金事業費103億ウォンについては和解・癒やし財団の残余基金と共に、被害者関連の団体などの意見を集めて、合理的な処理法案を設けてこれをもとに日本政府とも協議していく予定」と述べた。

　これと関連し外交部当局者は「今、具体的に（日本と）協議日程が決められていることはない」と述べた。また「（処理法案に）返還が含まれるのかどうかを話すのは時期尚早だ」と述べた。

　同当局者は「女性家族部を中心に、被害者と関連団体の意見収集が行われる」とし「その過程で必要ならば外交部が役割をするものであり、合理的な法案が設けられれば外交部が主務部署となり、日本と協議を進める」と述べた。