慰安婦財団の解散歓迎も「10億円の迅速返還を」　韓国被害者施設

【広州聯合ニュース】韓国政府が21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて、慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）が論評を出した。論評は「被害者を徹底的に排除した韓日政府が政治的な野合で発足させた財団を解散させるということで日本軍『性奴隷』の被害者になったおばあさん皆が喜んだが、日本が拠出した10億円をどう取り扱うかと言う問題は依然残っている」と指摘した上で、「被害者の要求通り、10億円の速やかな返還を望むとともに、政府が慰安婦合意を破棄、または無効にするため尽力することを希望する」と表明した。

　また、生存者と死亡者の遺族に支給する金額が異なることを指摘しながら、慰労金を受け取っていない被害者に対し対策を講じるよう求めた。

　ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「被害者が知らないうちに交わされた慰安婦合意に基づいて日本が拠出した10億円は必ず返還しなければならない」として、「日本が受け取りを拒否する場合、（韓国）政府が返還を前提に別の法人を設立して供託し、毎年日本に返還する立場を表明する方法もある」と述べた。

　財団は日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン（約4億4000万円）を支給した。

　17年5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を政府の予算で置き換えたが、10億円の取り扱いについては結論を出していない。