ソウル市内の免税店の前で開店を待つ外国人観光客(資料写真)=(聯合ニュース)
ソウル市内の免税店の前で開店を待つ外国人観光客(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国免税店協会は20日、10月の国内免税店の売上高が前年同月比28.6%増の14億3819万ドル(約1620億円)で、歴代6位を記録したと発表した。

 今年1~9月の免税店の売上高は129億1736万ドルで、過去最高だった昨年通年(128億348万ドル)を既に更新した。

 免税業界は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取った影響が続く中でも、中国人運び屋の「爆買い」により売り上げが増加したと分析している。

 免税店の月間売上高は今年1月(13億8006万ドル)に過去最高を記録し、3月にも15億6009万ドルと再び最高記録を更新した。

 4月の売上高は15億2423万ドルで歴代2位となり、9月(15億1935万ドル)にも再び15億ドルを越えて歴代3位を記録した。

 免税店関係者は「今年に入って中国人の運び屋の活動が増加し、免税業界の実績が明らかな回復傾向を見せた」とし、「中国政府が韓国への団体旅行を認めれば、市場規模はさらに拡大するだろう」と期待を示した。

 中国では先ごろ北京、上海など一部地域からの団体旅行が再開されたが、オンライン旅行会社は現在も団体旅行商品の販売を行っていない。

 一方、14日に中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)が中国人の韓国団体旅行商品の販売を決め、ウェブサイトに掲載された後で削除されるなど、団体旅行再開の動きもみられる。 


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