韓国統一相「本格的な南北協力は核問題解決後に可能」

【ワシントン聯合ニュース】米国を訪問中の趙明均（チョ・ミョンギュン）韓国統一部長官は１５日（米東部時間）、朝鮮半島平和構築のための韓米協力策をテーマにワシントンで開かれた「朝鮮半島国際フォーラム」での基調演説で、「本格的な協力は北の核問題が明確に解決すれば可能だ」と述べ、南北交流と経済発展のためには核問題の解決が必要だとの立場を表明した。　趙氏は、南北関係が今年に入り大きく進展したとする一方で「本格的な協力は制裁が解除された後、非核化が実現した時に可能だ」と説明。韓国企業の北朝鮮進出についても「本格的な協業を行うには韓国金融機関が参入し、企業が投資しなければならないが、現在の制裁下で韓国企業が投資したり参入したりする可能性は全くない」とし、非核化が進展して制裁が解除されなければならないとの考えを示した。　また、韓国は現在の対北制裁を順守しながら南北協力を進めているとし、「韓国と米国は同じ目標に向かって歩調を合わせながら進んでいる」と述べた。　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の年内のソウル訪問に関しては「南北が合意した事項だ」とし、「年内の履行が可能で、履行することが必要だ」と述べた。　趙氏は、通常首脳会談には最低２カ月以上の準備期間が必要だとしながら「過去の経験を基準にすれば現在残った時間では年内の答礼訪問は不可能だが、３回の会談で状況が完全に変わった」として、首脳間で準備を簡素化しようという基本的合意ができていると明らかにした。　年内の終戦宣言の可能性については、金委員長とその下の高官や指導層との間で立場に違いがあるとし、「住民の経済と暮らしを犠牲にしながら開発した核兵器を放棄しようとするには、金委員長の立場では名分が必要だ」と説明した。　趙氏は、韓国政府は南北関係発展と北朝鮮非核化の好循環を一貫して追求するとしながら「その過程で韓国と米国の疎通と協力は基本になる」と言及。北朝鮮非核化の可能性に対して未だに疑問が残るとしながらも「北の完全な非核化は必ず達成されなければならない目標であり、このためには現在の大切な機会を逃さずに最大限活用しなければならない」と強調した。