ネット通販をはじめとする無店舗販売が急成長している(コラージュ)=(聯合ニュース)
ネット通販をはじめとする無店舗販売が急成長している(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が14日発刊した2018年版「流通産業統計集」によると、インターネット・テレビ通販、訪問販売、宅配販売などを合わせた無店舗販売額は17年が61兆2410億ウォン(約6兆1500億円)で、前年比13.3%増加した。15年(46兆7890億ウォン)以降、毎年2桁増の急成長を続けている。 コンビニエンスストアの17年の売上高は前年比14.1%増の22兆2380億ウォンと、ここ数年にわたり躍進を続けている。 一方、百貨店の売上高は29兆3240億ウォンで前年比2.0%減、大型スーパーも33兆7980億ウォンで1.7%増にとどまり、既存の実店舗販売は相対的に苦戦した。 韓国国内の流通産業の事業体数は17年末現在、約102万で、製造業を含む全事業体数(約402万)の25.5%を占める。事業体の4分の1が流通業ということになり、単一産業としては最も比率が高い。だが、流通産業の従事者数は全産業の従事者の14.6%に当たる約316万人と、製造業(約412万人)をはるかに下回る。 米国や日本と比較して事業体の比率は高いが、従事者数の比率は相対的に低い。米国は全産業に占める流通関連の事業体と従事者の比率がそれぞれ19.4%、17.6%(15年基準)とほぼ同じで、日本はそれぞれ24.3%、20.8%(16年基準)だ。 また、17年に流通産業で創出された付加価値は127兆ウォンで、韓国国内総生産(GDP)の7.4%にとどまった。 大韓商工会議所の関係者は「無店舗販売が近年急増し、流通産業の版図の変化が加速している」と説明し、革新と投資により流通産業の生産性と付加価値を引き上げるため、政府と企業の有機的な協力が必要だと指摘した。
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