韓日海峡沿岸８自治体が釜山で会議　　超高齢社会に備え共同対応へ

【釜山聯合ニュース】韓国南岸と九州北部などの８自治体による「韓日海峡沿岸県市道交流知事会議」が１３日、釜山市内のホテルで開かれ、地域間の友好協力と発展のための共同声明が採択された。　２７回目を迎えた今年は「超高齢社会の対応施策」をテーマに発表と討論が行われた。　共同声明によると、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道と、日本の山口県、福岡県、佐賀県、長崎県の８自治体の首長は、超高齢社会がもたらす変化に備え、対応する必要性を認識し、来年から釜山市が提案した老人福祉現場専門家交流会の開催などを協議する実務会議を開くことにした。　呉巨敦（オ・コドン）釜山市長は自由討論で、超高齢社会への対応策として老人福祉の現場の専門家による交流会を来年釜山で開き、翌年からは毎年１回、韓国側と日本側が持ち回りで開催する案を提案した。　８自治体は来年の共同交流事業として済州島で青少年サッカー交流事業を行うことで一致した。　また、韓国側の４自治体は共同で韓日海峡沿岸観光プランを作る事業も推進することにした。　同会議は参加自治体が新たな関係を確立し、共同繁栄や地域住民の生活の質を向上させるための方策などを模索するため、１９９２年から毎年開催されている。来年は長崎県で開かれる。