韓国　きょうのニュース（１１月９日）

◇経済２トップ交代　副首相が統括する体制に＝文大統領　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は経済政策のツートップである金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（大統領府）政策室長の交代に踏み切った。経済副首相と青瓦台政策室長のツートップ体制で行われた経済政策は副首相が統括する体制に変わる。◇ソウルの簡易住宅施設で火災　死者７人中１人は日本人 　ソウル市鍾路区の「考試院」と呼ばれる簡易住宅施設で９日午前５時ごろ、火災が発生した、７人が死亡、１１人が負傷した。死者のうち、１人は韓国内に居住していた日本人だった。◇乾燥ＢＣＧワクチンヒ素　韓国にも流通されている日本ビーシージー製造の乾燥ＢＣＧワクチンを溶かす生理食塩液から基準を超えるヒ素が検出された問題で、韓国食品医薬品安全処は安全性には問題はないとしながらも、回収する方針を明らかにした。同問題を受け、韓国内では子どもの保護者の間で不安の声が広がっている。◇２２年までに社会的企業で１０万人雇用　政府が基本計画　韓国雇用労働部は李載甲（イ・ジェガプ）長官の主宰で雇用政策審議会を開き、環境保護や障害者福祉など社会的価値を追求する企業を積極的に育成し、２０２２年までに１０万人の雇用を創出する内容の基本計画を議決した。基本計画には、社会的企業の製品消費を促進するための販路開拓などを含む支援案も盛り込まれた。◇米朝高官会談延期　米国連大使「北が準備できず」　ヘイリー米国連大使は８日（現地時間）、米ニューヨークで予定されていたポンペオ米国務長官と北朝鮮・金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長の会談が延期されたことに関して「われわれは基本的に彼ら（北朝鮮）が準備できなかったために会談を延期したとみている」と述べた。ロイターなど複数の海外メディアが報じた。ヘイリー大使は、ポンペオ長官と米国政府は対話を続ける準備ができており、大きな問題があるとは考えていないとの見解を示した。◇老後の備えに国民年金を　一時金の返納申請者７万人超　国民年金公団によると、老後に備えて過去に受け取った一時金を公団に返納した返納申請者の数は、１８年８月現在で７万１９５５人と集計された。この制度は、年金の最小加入期間（１２０カ月）を満たさずに受け取った一時金を利子をつけて年金公団に返納することで年金受給権を獲得し、終身年金として受け取るか受給額を増やすことができる。