韓国　きょうのニュース（１１月６日）

◇日本が造船企業への公的支援で韓国に協議要請　ＷＴＯ提訴の手続き　外交部の金得煥（キム・ドゥクファン）副報道官は定例会見で、日本政府が韓国政府の造船企業への公的資金投入について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに着手したことを明らかにした。金氏によると、日本は公的資金投入を問題視し、韓国に２国間協議を提案した。２国間協議はＷＴＯへの提訴を前提に行われる手続きで、ＷＴＯの紛争解決手続きに入ったことになる。日本政府は韓国政府が約１兆２０００億円の公的資金を大宇造船海洋に投入したことで同社が安値で船舶を受注し、これが市場価格をゆがめているとして、対応を求めていた。◇ＮＹでの朝米高官協議　統一部「非核化進展に期待」　統一部の当局者はポンペオ米国務長官が８日（米東部時間）にニューヨークで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談することに関し、「そのような機会に非核化などにおいて実質的進展があることを期待する」と話した。同当局者は「われわれは南北関係と非核化、朝米（米朝）関係が好循環で進む中、できることを落ち着いて滞りなく行っていく」と述べた。◇韓国の１８年成長率見通し　政府系機関が２．７%に下方修正 　政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は報告書「２０１８年下半期経済展望」で、韓国の１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上半期時点の予測から０．２ポイント引き下げ２．７%と見通した。１９年成長率も０．１ポイント引き下げ２．６%と予想した。輸出の伸びが緩やかになるなか、設備・建設投資が急減するなど投資を中心に経済成長の勢いが急激に弱まっているためとしている。ＫＤＩは今年の設備投資の増加率見通しを従来の３．５%からマイナス１．８%に、建設投資はマイナス０．２%からマイナス３．６%にそれぞれ下方修正した。来年も建設投資は３．４%減と不振が続くと見通した。◇きょうから油類税引き下げ　ソウルのガソリン・軽油価格急落　政府の油類税引き下げ措置が施行され、ソウルを中心にガソリンや軽油、液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格が大幅に下落した。韓国石油公社によるとこの日午前、全国のガソリンスタンドの平均店頭価格は前日比１リットル当たり平均６．１ウォン（約０．６２円）下落した１６８４．２ウォンだった。これは先月１４日（１６８４．０ウォン）以来の低水準で、油類税引き下げの効果が続く中で週間平均価格はさらに下落すると予想される。◇俳優の故シン・ソンイルさん　告別式しめやかに　４日に肺がんのため死去した往年の銀幕スター、シン・ソンイルさんの告別式がソウル・峨山病院の葬儀場で行われた。夫人で女優のオム・エンランさんら遺族をはじめ、映画関係者、俳優など約１５０人が参列し、故人との別れを惜しんだ。 ◇次期大統領にふさわしい人物　李首相がトップ　世論調査会社リアルメーターが実施した調査で、次の大統領に誰がふさわしいかを尋ねたところ、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が１６．０%で首位となった。２位は黄教安（ファン・ギョアン）前首相（１４．８%）、３位は「正しい未来党」の劉承ミン（ユ・スンミン）前代表（１４．７%）。調査は先月２９日～今月２日、全国の成人２５０６人を対象に行われた。野党「民主党」「民主平和党」「正義党」を含む進歩（革新）系の支持層や無党派では１８．９%が李首相を選んだ。保守系野党陣営の支持層や無党派では、黄教安氏（２８．０%）がトップ。劉承ミン氏（１２．９%）が２位だった。◇「結婚しなければならない」　初めて５０%割り込む　統計庁の調査結果によると、１３歳以上の国民の半数以上が「結婚は必須ではなく選択」と考えていることが分かった。結婚をしなければならないと考えている国民の割合は４８．１%で、初めて５０%を割り込んだ。男女が結婚しなくても同居できるとの割合は５６．４%となり、初めて５０%を超えた。