徴用・徴兵された朝鮮半島出身者の遺骨　帰郷はいつ

【東京聯合ニュース】日本による植民地支配から解放され70年以上がたつものの、徴用または徴兵で日本をはじめとする海外に連れて行かれ現地で死亡した朝鮮半島出身者のうち、祖国に遺骨が戻っていない人は今なお多い。日本の寺などに保管されている遺骨だけでなく、戦地に埋まったまま、未収集の遺骨も数多くある。

　韓国と日本の市民団体、韓国行政安全部の過去史業務支援団によると、朝鮮半島から日本に徴用された労働者、軍人・軍属の遺骨約2700柱が、日本各地の計340か所の寺院、納骨堂に保管されている。

　遺骨の韓国返還を巡っては、2004年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領と日本の小泉純一郎首相の合意により08年から10年にかけて423柱が故国に戻った。だがその後、政府としての遺骨返還の取り組みは中断した状態だ。

　市民、宗教団体が遺骨返還を実現させることもある。最近では朝鮮半島の統一問題に取り組む韓国の「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）が、北朝鮮と協力して遺骨返還に乗り出すと発表した。

　それでも、異国で無念に命を落とした人たちの遺骨を故郷に戻すため、韓国政府の積極的な取り組みが必要との声は強い。

　また、このように保管されている遺骨以外に、まだ見つかっていない遺骨を収集し祖国の遺族のもとに戻すことも急がれる。沖縄やパラオ、サイパン、フィリピンなどには朝鮮半島出身の軍人・軍属の遺骨が少なくとも2万2000柱埋まっていると推定される。

　日本政府は第2次世界大戦戦没者の遺骨を収集する国としての事業を2016年から本格的に再開したが、朝鮮半島出身者はその対象ではない。遺族のDNAと発掘した遺骨を照らし合わせる作業が必要で、日本政府は韓国政府の協力要請がなければ応じられないとする。これに韓国政府はまだ公に立場を表明していない。

　韓日の市民団体が遺骨の返還、収集問題の解決に長年取り組みながらも大きな進展がない背景には、敏感な歴史問題として避けてきた韓国政府の責任が大きいと指摘される。