韓国　けさのニュース（１０月２５日）

◇社会副首相「私立幼稚園の集団休園に厳重制裁」　兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は２５日、与党・政府会合の冒頭、「私立幼稚園が一斉に行っている集団休園や募集停止などの行為は公正取引法違反にあたる。公正取引委員会の調査を経て厳重な制裁があるだろう」と警告した。私立幼稚園を巡っては、政府支援金の横領・流用など多数の不正が行われていたことが明らかになり、保護者の信頼が低下している。こうした中、翌年度の園児募集の説明会を中止したり休園したりする幼稚園が相次いでいる。この日の会合で与党・政府は国公立幼稚園を全体の４０%に増やす目標を早期に達成することや国公立学校に適用される国家会計システムを幼稚園にも適用する方針を決めた。◇板門店の共同警備区域　非武装化きょう完了　韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は２５日に、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）からの見張り所（ＧＰ）と兵力、火器の撤収作業を終える。これにより、南北が９月に署名した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」に盛り込まれたＪＳＡ非武装化が完了する。続いて南北と国連軍司令部の３者は２６～２７日に、撤収が完全に行われたか共同検証を進める予定だ。非武装化が完了すれば、ＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人観光客は午前９時から午後５時まで、ＪＳＡ内の南北の両エリアを自由に行き来できる。◇１８年の１人当たりＧＤＰ３万ドル台、２３年には４万ドルに　国の財政を研究・分析する韓国国会の予算政策処は２５日までにまとめた報告書「２０１９年および中期経済展望」で、２０１８年の韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を前年比約７%増の３万１８６２ドル（約３６０万円）と予想した。昨年の２万９７４４ドルを上回る。また、２３年には４万ドルを超えるとの見通しも示した。◇結婚・出産あきらめる若者　専門家「満足できる職を得られず」　大統領直属の少子・高齢社会委員会が従来の少子化対策を見直し新たなビジョンを提示するために立ち上げた官民専門家グループは２５日、「２０～３０代の若者の間で、就職が難しいために結婚と出産をあきらめる現象がある」と分析した。就職すること自体が難しい上に、就職できたとしても非正規職など、キャリアの積み重ねや十分な給与保証につながらない職場からスタートするケースも多い。そのため、結婚や出産という次の段階に進みづらいという。◇ユーチューブの著作権侵害　韓国のサービスの６６倍　地上波テレビ３局が２０１７年以降、動画投稿サイト「ユーチューブ」に著作権侵害に関連し是正を求めた事例は２６万１０４２件に上った。これはＮＡＶＥＲ（ネイバー）やＤＡＵＭ（ダウム）など韓国の主なポータルサービス事業者に対する是正要求（３９７９件）の６６倍となる。国会科学技術情報放送通信委員会の委員長が放送通信委員会から提出を受けた資料で分かった。