対北制裁・軍事合意巡る韓国外相の発言が波紋　韓米関係への影響は？

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が10日に国会の国政監査で、北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及し、ポンペオ米国務長官が南北軍事合意に不満を表明したと明かしたことが波紋を呼んでいる。トランプ米大統領がこれを受けて発言するなど、余波は韓米関係にも広がる兆しをみせている。

　

　康氏は、李明博（イ・ミョンバク）政権時の2010年3月に起きた北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて韓国政府が同年5月24日から実施している北朝鮮への独自制裁（5・24措置）の解除について、「関係官庁と検討中」と答弁した。

　5・24措置は▼南北交易の中断▼開城工業団地と金剛山地区を除く訪朝不許可▼北朝鮮住民との接触制限▼北朝鮮への新規投資禁止――などを盛り込んでいるが、現在は南北交易の中断と新規投資の禁止以外は解除され、有名無実化している。

　朝米（米朝）が対話ムードに転じた今も、米国は北朝鮮が非核化措置を取らない限り制裁を緩めない姿勢で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁も依然として有効だ。5・24措置は米国の独自制裁や安保理の制裁と重なる部分があるため、韓国政府としては措置の解除はたやすくない。

　こうした状況での康氏の発言は、政府が5・24措置を近く解除しようとしているとの解釈を生み、保守系野党の議員らから集中的な追及を受けた。康氏は「政府レベルの本格的な検討ではない」と発言を修正したが、波紋はなかなか収まらなかった。

　トランプ氏は10日（現地時間）、康氏の発言に関して記者から質問を受け、「彼ら（韓国）はわれわれの承認なしには何もできない」とコメントした。韓国国民を刺激しかねない「承認」という言葉を使っているものの、制裁の履行において韓米の連携が重要だと伝えるための「トランプ流」の言い回しと受け止められている。

　これと関連し、韓国政府は康氏の発言が韓米の確執につながることはないとの見解を示している。政府筋は、南北首脳会談などで南北交流が進み、5・24措置は実質的に効力が半減していると説明。「南北が交流を進める過程で韓米の調整はうまくいっており、問題にはならないだろう」と話した。

　◇軍事合意でも行き違い？

　9月18～20日の南北首脳会談で締結された軍事合意に関する康氏の発言も、物議を醸しそうだ。

　康氏は国政監査の席で、ポンペオ氏が南北首脳会談の開催前日の9月17日に自身との電話で、韓国が事前調整なしで北朝鮮と軍事合意を結ぼうとしていると不満を表明したと言及。合意を巡る韓米間の調整が不十分だったとの指摘を呼んだ。

　韓国側から南北首脳会談の合意文の草案を受け取ったポンペオ氏がさまざまな具体的な質問を投げ掛け、韓国側はこのことを不満の表明と受け止めたとされる。

　南北軍事合意の内容は米軍と国連軍司令部の活動を大きく制約する可能性があるため、韓米間にも異論があり得る。

　韓国政府はこれに対し、南北軍事会談を開くに当たり米軍や国連軍司令部と緊密に協議したとしながら、誤解は解けたと説明した。

　政府当局者は「米国とは互いに気になることを尋ね、討論しながら対北問題に関する調整をいつにも増してうまく行っている。康長官の国政監査での発言はやや誤解を招きかねないが、韓米間の調整は難しくないだろう」と述べた。

　また、「制裁解除は米国の協力なしには絶対に不可能で、軍事合意も国連軍司令部の支持と協力がなくては履行できない」とし、政府もこれをよく承知しており、米国との対話や調整をおろそかにすることはないと強調した。