住宅価格高騰で規制対策発表　不動産税引き上げなど＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、ソウルや首都圏などで住宅価格が急騰していることを受け、総合不動産税の最高税率を１．２ポイント引き上げ、課税対象も大幅に拡大するなどの内容を盛り込んだ「住宅市場安定方案」を発表した。　韓国政府は昨年８月、不動産取引を規制する対策を発表したが、この１年間のソウルの住宅価格の上昇率が１６．４%に達するなど、住宅価格の高騰が続いている。　今回発表した対策ではソウル全域など全国４３カ所の規制地域で総合不動産税の税率を最高で３．２%まで引き上げる。また、３戸以上の住宅所有者の税率を最高で１．２ポイント引き上げ、規制地域の２戸以上の住宅所有者への税率も上げる。　また、規制地域では２戸以上の住宅所有者に対する住宅担保融資を禁止するなど、市場の予想を上回る強力な融資規制も発表された。１戸所有者に対する住宅担保融資も禁止されるが、引っ越しなどの場合は２年以内に既存の住宅を売却する条件で認められる。　規制地域で９億ウォン（約９０００万円）を超える高額住宅を購入する場合は住宅を所有していない人に対しても実際に居住しなければ融資を禁じる。投機の主犯とされている住宅賃貸事業者への融資規制も強化する。