機務司令部は朴槿恵(パク・クネ)前政権下で朴氏の辞任を求めたデモ隊を弾圧するため、戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成していたことや、2014年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者遺族を調査していたこと、インターネット上で政権の政策をPRするなどの書き込みをしていたことなどが発覚。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は機務司令部を抜本的に改革し、「新たな司令部」を創設するよう指示していた。
約4200人だった機務司令部の人数は約2900人に減る。
国防部関係者は「安保支援司令部は軍の情報部隊の本来の任務である保安・防諜の業務に集中する」と明らかにした。
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