出火事故を巡っては、被害者らが今月9日に自動車管理法違反の容疑でBMW側を警察に告訴。「BMWが2年半近く実験を行っても欠陥に関する結論を出せなかったというのは納得できない」として、強制捜査の必要性などを訴えた。
警察はこの間、国土交通部などの協力を得てBMWの関連書類を入手し、検討していた。強制捜査に踏み切ったのは今回が初めて。
BMWコリアは7月下旬、42車種の計約10万6000台のリコールを発表。韓国国土交通部に対しては、2016年から欧州で同種のエンジン出火事故があり、原因解明に向けた実験を続けた末、最近になってEGRに欠陥があるとの結論を出したと説明した。だが、国土交通部は相次ぐ出火で世論の批判が高まっていたさなかに実験を終えたと説明したことは釈然としないとして、故意にリコールを遅らせた可能性があるとみて調べている。
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