3月にあったASEANと韓国の若者の雇用に関する協定締結式(資料写真)=(聯合ニュース)
3月にあったASEANと韓国の若者の雇用に関する協定締結式(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国が東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドとの協力拡大を図る文在寅(ムン・ジェイン)政権の新南方政策を推進するための「新南方政策特別委員会」が、28日に正式に発足した。

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 新南方政策特別委は大統領直属・政策企画委員会の傘下に設置された。青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官(次官級)が委員長を務め、企画財政部、外交部、行政安全部、産業通商資源部など関係官庁の次官、青瓦台の通商秘書官、外交政策秘書官らで構成される。民間専門家らの意見も取り入れながら新南方政策の推進方向と戦略を策定するとともに、重点課題を定め官庁間の業務を調整する役割を担う予定だ。

 特別委の業務を円滑に進めるための常設組織として、14官庁の実務担当職員ら約30人からなる「新南方政策推進団」も設置される。

 文大統領は7月にインドとシンガポールを訪れた際、「新南方政策を本格的に進める体系を整え、首脳外交での合意事項を迅速に実行する」と述べていた。

 特別委は報道資料で「ASEAN、インドなど新南方国家との関係を促進するため、政府の力量を結集する」とし、関係官庁や在外公館と協力して新南方政策の推進戦略を具体化すると伝えた。


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