米韓、駐留費負担交渉で一部合意＝総額など争点の相違は変わらず

米韓の外交当局が駐留経費負担（思いやり予算）の執行と関連し、技術的な事項について合意に至ったと評価した。ただし総額をはじめとする核心争点においては、依然として立場の相違を狭めることができなかったことがわかった。

　韓国と米国の外交当局は22日から2日間、ソウルで第10回在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結に向けた6回目の会議を開催した。

　外交部当局者は27日「双方は本会議、分野別小グループ会議や双方首席代表を含む会議を通じて、立場の相違を狭めるために努力した」と伝えた。

　同当局者は「負担金の執行に関する技術的な事項について一部合意に至るなど進展があった」としながらも、「主要な核心争点については、相互に容認可能な法案を引き続き協議していくことにした」と述べた。

　合意に至ったという一部技術的な事案については「双方の意思疎通が不足した部分もあり、履行を円滑にするための制度改善も必要だ」とし「このような部分で合意に至った部分がある」と説明した。