また、「われわれの政府だけで(開所を)決定できるものではなく、北側と協議しなければならない」と述べた。
南北の当局者が常駐する連絡事務所は今月中に北朝鮮の開城工業団地に設置される見通しだったが、来月に持ち越される可能性が高くなった。
金報道官は北朝鮮問題を巡る米国との意思疎通について、康京和(カン・ギョンファ)長官とポンペオ長官に続き、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)とボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が電話会談を行ったと説明。鄭室長とボルトン補佐官が随時、電話で意見交換していると伝えた。
9月に平壌で開かれる南北首脳会談に関しては、「9月中に(会談を)行うという南北の合意は守られると思う」と述べた。
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