19年以降の在韓米軍駐留費　6回目協議でも平行線＝韓米

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を話し合う第6回協議を22～23日にソウルで実施したが、負担増などを巡る双方の立場を確認するにとどまった。

　韓国の外交部当局者によると、双方は米国が求める負担増や「作戦支援」の項目新設などについて議論したが、結論は出せなかった。

　3月から毎月開かれている協議で米国側は戦略兵器の展開費用分担のため、韓国側の負担項目に作戦支援を追加するよう主張。韓国側は受け入れられないとの立場を崩していない。

　同当局者は「双方は争点について溝を埋めるため努力した」として、「負担金の執行に関連する技術的な問題で一部は合意に至るなど進展もあった」と説明。その上で、「できるだけ年内に妥結するため、引き続き協議していくことにした」と述べた。

　韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

　在韓米軍地位協定（SOFA）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（SMA）を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は9602億ウォン（約950億円）に上っている。

　現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。