調査は21~23日、全国の成人1001人を対象に実施された。
文大統領の支持率は就任後、70%以上の高水準を維持してきたが、今年6月の統一地方選以降、8週連続で下落。先週は上昇に転じていた。
今回の調査で文大統領を支持する理由は「北との関係改善」(18%)が最も多く、「対北・安全保障政策」(12%)、「最善を尽くしている・頑張っている」「庶民のための努力・福祉拡大」(いずれも8%)、「意思疎通・国民との共感への努力」(7%)などだった。
一方、支持しない理由では「経済・民生問題の解決不足」(45%)が最多だった。続いて、「最低賃金引き上げ」(11%)、「対北関係・親北傾向」(8%)、「雇用問題・雇用不足」(5%)などだった。
同社は支持率下落の理由について、「7月の雇用動向発表後、経済状況全般に対する政府の責任論、所得主導の成長論を巡る攻防が一層激化したため」と分析した。
政党支持率は与党「共に民主党」が前週比で2ポイント下落の42%、「正義党」が前週と同じ15%だった。最大野党「自由韓国党」は前週と同じ11%、「正しい未来党」は1ポイント下落の5%、「民主平和党」は1%だった。
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