文大統領「総力挙げ対応を」　台風１９号被災地支援の事前検討指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、台風１９号の朝鮮半島接近を受けて青瓦台（大統領府）で開かれた状況点検会議に出席し、閣僚や自治体首長に「国家的な非常態勢を維持し、総力を挙げて対応してほしい」と指示した。また、被害の大きい地域に対する特別交付税の交付や特別災害地域の指定などの支援策をあらかじめ検討するよう求めた。　文大統領は、「台風が通過する２３、２４日の２日間、政府が培ってきた危機管理能力を余すところなく発揮し、国民の被害を最小化すべきだ」と強調した。集中豪雨よりも強風に注意が必要だとし、風によるタワークレーンの転倒事故などが起きないよう点検に気を配ってほしいと指示した。　特に、朝鮮戦争などで生き別れになった韓国と北朝鮮の離散家族の再会行事が２４日から再び実施される北朝鮮南東部の金剛山を台風が通過する見込みだとし、高齢の参加者の安全に配慮するよう指示するとともに、必要なら離散家族の面会場所や日程を速やかに再検討するよう注文した。　状況点検会議はテレビ会議形式で行われ、気象庁の気象状況報告に続き、南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道など各地方自治体が状況を報告した。　台風の直撃を受けた済州島では２３日午前までに女性１人が波にさらわれて行方不明となり、１人が負傷。また、約６０００戸が停電し、航空便が大量欠航するなど被害が相次いでいる。