南北連絡事務所設置　「非核化の障害にならず」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は22日の定例会見で、対北朝鮮制裁違反との指摘が出ている南北共同連絡事務所の設置問題は「小さな問題」だとし、「大きな流れが形成されており、その流れに大きな障害になるとは思わない」と述べ、事務所開設は制裁違反ではないとの従来の立場を重ねて表明した。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は21日の国会外交統一委員会で、連絡事務所の設置に関連し、米国側が満足できる反応を示していないと答弁。事務所の開設に向け、引き続き米側と協議していく姿勢を示していた。

　金報道官は「すでに平壌に英国やドイツを含め、24の各国の大使館があり、開城に連絡事務所をつくることは大使館より低い段階」として、「連絡事務所が発展すれば代表部となり、正式な大使館になることを考えれば、連絡事務所の是非を論じることはあまりにも細かい問題だと思う」と強調した。