財界が若者の日本就職支援　観光・サービス業の人材養成＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国経済界が主管する若者の日本就職のための研修プログラムが発足した。経済団体の全国経済人連合会（全経連）は21日、「K－MOVEスクール日本就職研修」の結団式をソウルで開催したと明らかにした。

　同プログラムは韓国経済団体の韓日経済協会が韓国人を採用したい日本企業を探し出し、全経連が関連教育のための会場を提供、全経連傘下の教育専門機関、国際経営院が研修を運営する。

　また、若者を対象にした海外就職研修プログラム「K－MOVEスクール」事業を手掛ける韓国産業人力公団がこれを積極的にサポート。官民協力で若者の日本就職を後押しする。

　結団式には2．8倍の競争率を勝ち抜いた20人のK－MOVEスクール1期生が出席。全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「研修生の皆さんは未来志向の韓日関係を切り開いていくという重要な役割を担うことになる。誇りを持ち、研修に積極的に参加してほしい」とあいさつした。

　韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長は「皆さんは人生の新たな挑戦として日本での就職を選んだ。皆さんの日本での会社生活が模範となり（日本企業が）韓国の人材をさらに求め、後輩たちにもチャンスがもたらされるよう願っている」と激励した。

　日本では求職者1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率が6月に1．62倍と、0．65倍にとどまる韓国とは逆に人手不足感が強まっている。韓国の若者も日本での就職に関心が高い。

　今回のK－MOVEスクール課程では、日本の航空会社やホテル、旅行会社など観光・サービス業に特化した人材を養成する。

　研修生は韓国での3か月の職務・語学研修と現地企業での1か月の職場内訓練（OJT）を経て、JALやJTBなど日本企業への就職をあっせんされる予定だ。

　1期生の一人は「日本でのワーキングホリデーの経験を生かし、研修プログラムを通じて日本就職の夢をかなえたい」と話している。