7月の失業率3．7%に悪化　就業者増加数はリーマン以来最低＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が17日発表した雇用動向によると、7月の失業率は3．7%で前年同月比0．3ポイント悪化した。また、若年層（15～29歳）の失業率は前年同月から横ばいの9．3%だった。

　7月の就業者数は2708万3000人で、前年同月に比べ5000人増にとどまった。増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった2010年1月（マイナス1万人）以来、8年6か月ぶりの低水準。雇用情勢が季節ごとに異なる点を考慮して就業者数の増加幅を同月で比較した場合も、09年7月（マイナス10万8000人）以来、9年間で最も少なかった。

　これで前年同月比の増加幅は7か月連続で10万人台以下にとどまった。昨年の就業者数の増加幅が月平均31万6000人だったのとは対照的だ。

　近ごろの雇用情勢はリーマン・ショック直後に並ぶ状況とされる。韓国経済がリーマン・ショックの影響を受けた頃は、08年9月から10年2月まで18か月連続で就業者数の増加幅が10万人を割り込んだ。

　なかでも製造業の就業者数の減少が顕著で、7月は12万7000人減となった。統計庁関係者は、全般的に輸出の増加傾向が続いているが半導体など特定業種に偏っており、造船や自動車の業績不振により製造業の就業者の減少が続いていると分析した。

　7月の就業率は61．3%で、前年同月比0．3ポイント悪化した。

　失業者数は103万9000人で、前年同月比8万1000人増加した。