南北連絡事務所の運営費　今年3．4億円支出へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は16日、北朝鮮・開城工業団地内に開設される南北共同連絡事務所に、今年の運営費として約34億7000万ウォン（約3億4000万円）を南北協力基金から支出することを明らかにした。14日まで開かれた南北交流協力推進協議会で決まった。

　南北当局者が常駐する共同連絡事務所の開設は、4月27日に南北首脳が板門店宣言で発表した。南北経済協力事業が行われた北朝鮮南西部にある開城工業団地内で8月中の開所を目指し、大詰めの協議を進めている。施設は改修をほぼ終え、14日に韓国側から電力が供給された。

　統一部は「連絡事務所が南北間の常時の対話と協力、南北関係の安定した状況管理に寄与できるよう、管理していく」と述べた。また、同部は板門店宣言を分野ごとに着実に履行することで南北発展に寄与したいとの考えも示した。

　政府は先月の南北交流協力推進協議会でも、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事（8月20～26日）開催と施設の改修、南北共同連絡事務所の施設改修に対する基金からの経費支出を決定している。