労働新聞は16日付の情勢解説で、「『制裁圧力』の看板を掲げ北南(南北)協力と交流を妨げようと陰に陽に策動する外部勢力に協力、追従していては、北南関係をわが民族の利益に合うよう前進させることができず、(南北首脳が4月下旬に署名した)板門店宣言の履行を推し進められない」と主張した。
米国は北朝鮮への徹底した制裁履行を求め、韓国当局をはじめ企業や民間団体にも南北協力と交流に乗り出せないよう圧力をかけていると非難し、「これはわが民族内部の問題と北南関係問題に対する不当な干渉で、民族の和解と団結、北と南の対話と協力に妨げとなっている」と指摘。その上で、「民族同士が協力する民族自主の立場こそが、板門店宣言履行に向けた根本的な立場であり、真の北南関係改善の立場」と述べた。
一方、文大統領は15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)73周年の記念式典で、「南北間により深い信頼関係を築く」ことで「朝米(米朝)間の非核化対話を促進する主導的な努力もあわせてしていく」と述べた。また、「完全な非核化とともに朝鮮半島に平和が定着して初めて、本格的な経済協力が成し遂げられる」とした。
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