植民地時代の日本人所有地を国有化　今後も調査継続＝韓国

【大田聯合ニュース】韓国調達庁は14日、日本による植民地時代に日本の個人や法人、機関が所有しており1948年9月の韓米協定に基づき韓国政府に譲渡された韓国領土内の財産（帰属財産）と、植民地時代に不当に私有化された日本人名義の財産（隠匿財産）の計228万9805平方メートル（3373筆）を7月末までに国有化したと発表した。

　調達庁は国土交通部や国家記録院の資料を基に、国家に帰属する必要がある帰属財産と疑われる土地3万5520筆を選び出し、このうち創氏改名や売却・分配、課税資料の確認などを経て3283筆を国有化した。

　隠匿財産についても、疑いのある土地163筆を対象に訴訟などを経て90筆を国有化した。

　調達庁の公共物資局長は「帰属財産と隠匿財産の調査と国有化は国家財産を増やす効果があるだけでなく、日帝時代の残滓（ざんし）を清算し、歴史を正す上でも意味のあることだ」と述べ、今後も帰属財産、隠匿財産と疑われる土地は最後まで追跡し、国有化を進めると表明した。