韓国国会「特別活動費」完全廃止へ　与野党が合意＝年約６億円

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は１３日、国会で文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の主宰で開かれた院内代表会合で、今年は約６０億ウォン（約５億８０００万円）規模とされる国会の特殊活動費を完全に廃止することで合意した。　国会の特殊活動費は領収書が要らないため、使途は公開されておらず、「黒い金」「国会議員の小遣い」などとの指摘が出ていた。　国会議長や常任委員会の委員長、与野党の院内代表らに支給される。具体的な支給対象や額が公開されたことはないが、現在は２０議席以上の交渉団体３党の院内代表に２０００万～４０００万ウォン、１８人の常任委員長に１人当たり６００万ウォンが支給されているようだ。また、交渉団体に「政策支援費」などの名目で支給され、国会議長の外国訪問などの際にも支出される。　与党「共に民主党」と最大野党「自由韓国党」は特殊活動費を維持し、領収書の提出を義務付けるなど透明性を高める方針を示したが、批判的な世論が強まっていた。　特殊活動費は国会だけでなく、青瓦台（大統領府）や各官庁、情報機関の国家情報院などでも運用されている。野党「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表は「国家情報院や青瓦台、検察、警察など、特殊活動費を主に使う機関も全般的な制度改善を行える出発点になることを望む」と述べた。　国会は１６日、特殊活動費の廃止を受けた具体的な制度改善策を発表する方針だ。