日本の独島領有権主張の誤り指摘　ソウルできょうから学術会議

【世宗聯合ニュース】韓国教育部と政府系の東北アジア歴史財団が13、14両日、同財団付属独島研究所の開所10周年を記念し、ソウルで「独島研究の成果と課題、そして展望」を主題に国際学術会議を開催する。国内外の領土・海洋専門家が集い、独島に関する研究成果を共有するとともに、日本の独島領有権主張にみられる誤りを指摘する。

　嶺南大のソン・フィヨン研究教授はこの席で、日本が17世紀半ばに独島に対する領有権を確立したとする「固有領土論」を主張するなら、鬱陵島と独島を別の島と認識している必要があったが、「日本の史料のみに基づくと、日本政府は今まで一般的に独島を鬱陵島付属の島と認識していた」と指摘する予定だ。

　また、大邱大の崔哲栄（チェ・チョルヨン）教授（公法学）は、1905年の閣議決定とこれに基づく島根県告示で領土獲得を表現したとする日本外務省などの主張には、国際法上の重大な欠陥があると指摘する。

　当時の国際法によると、領土に対する主権行使の有無が不明確、あるいは他国と紛争の対象になった場合には無主地（所有者のいない土地）と見なすことはできないため、日本が1905年に独島を無主地と判断し、先占した行為は領土獲得とは認定され得ないとの説明だ。

　学術会議の開催にあたり、金相坤（キム・サンゴン）社会副首相兼教育部長官は「日本の独島に関する歴史歪曲（わいきょく）に対応し、領土主権意識を内面化するには、政府と専門家が学問的力量を蓄積する必要がある」と強調した。