青瓦台がこの日に行った懸案点検会議ではリアルメーターの調査結果が報告され、支持率下落の原因について議論が交わされたという。
青瓦台関係者は「会議では世論調査結果に対する自省と省察があった。民心を謙虚に受け止めようという雰囲気だった」と伝えた。猛暑を受けて政府が打ち出した一時的な住宅用電気料金の値下げを巡り、対応が遅かったのではないかとの意見も出たという。
任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長も会議で「国民生活の懸案への政府の対処が国民の期待にかなうほど迅速だったのか、システムを点検すべきだ」と指示したとされる。
リアルメーターが6~8日に全国の成人1507人を対象に実施した調査で、文大統領の支持率は前週に比べ5.2ポイント下落の58.0%、不支持率は5.4ポイント上昇の35.8%となった。
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