これは最近、北朝鮮産との疑惑がもたれている石炭の韓国搬入に関した議論が続いている中、政府が汎政府対策会議もしなかったというこの日付けのメディア報道に反論する政府の立場だ。
政府関係者は「関係省庁間ですでに協力メカニズムを構成しており、緊密な協力体がある」と説明した。
同日、ある韓国メディアは昨年10月、ロシア産に化けた北朝鮮産の石炭が韓国に輸入されてから10か月が経過したが、これまで「汎政府対策会議」は一度も開かれなかったことが7日、確認されたと報じた。
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