強制徴用者の遺骨返還へ　南北と日本が共同組織設立＝東京で発表

【東京聯合ニュース】朝鮮半島の統一問題に取り組む韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）は６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や日本の市民団体と共に東京都内のホテルで記者会見を開き、日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨を日本から持ち帰るため、南北と日本の市民団体で共同組織を設立したと発表した。　会見には故金大中（キム・デジュン）元韓国大統領の三男で民和協の代表常任議長を務める金弘傑（キム・ホンゴル）氏のほか、朝鮮総連の関係者、日本の市民団体「２１世紀日本委員会」の今野由梨理事長らが出席した。共同組織は山口県宇部市にあった長生炭鉱で亡くなった強制徴用被害者の遺骨発掘事業などを実施して遺骨の返還を目指すほか、徴用被害者の遺骨が保管されている東京・目黒の祐天寺で開く追悼式に北朝鮮の犠牲者遺族を招くことなどを計画している。　海底炭田の長生炭鉱では１９４２年に水没事故が発生し、朝鮮半島出身者１３６人を含む１８３人が亡くなった。遺骨は海底に埋まったままで地元の市民団体などが遺骨収集に向けた活動を行っている。共同組織はほかに沖縄などでも遺骨の発掘を行う予定だ。　金弘傑氏は７月半ばに訪朝し、北朝鮮の民族和解協議会と遺骨返還に向けた南北共同推進委員会の結成で合意している。この日の会見では大きな困難があっても遺骨返還を成し遂げるとの意志を示すとともに「父の和解・協力の政策は南北だけでなく日本との絆を維持し、北東アジア全体の繁栄を目指すこと」と語った。　会見に同席した朝鮮総連の趙善吾（チョ・ソンオ）国際統一局副局長は遺骨送還の難しさを指摘しながら、「北南（南北）と日本が連帯する運動になる可能性がある」と述べて、その意義を強調した。