韓国　きょうのニュース（８月６日）

◇軍情報部隊の機務司令部解体　「軍事安保支援司令部」創設へ　韓国国防部は、軍情報部隊の国軍機務司令部を解体して新たに「軍事安保支援司令部」を創設することを決め、６日に創設準備団を発足させた。機務司令部が朴槿恵（パク・クネ）前政権下で戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成していた疑いや、２０１４年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者遺族を調査していた疑いが波紋を呼ぶ中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、機務司令部を根本的に再編し直し、「新たな司令部」を創設するよう指示していた。◇世論操作疑惑　文大統領腹心の取り調べ内容を録画　与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑などを政府から独立して捜査する特別検察官チームは、文在寅大統領の腹心とされる金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事を呼び出し、業務妨害と公職選挙法違反の疑いで取り調べている。取り調べの模様は金氏の同意を得て全て録画されるほか、特別検察官チームの首脳部が映像をリアルタイムで見守っていると伝えられた。同チームは金氏の供述がこれまでの捜査内容と食い違う場合、証拠隠滅の可能性を考慮して身柄の確保に乗り出す方策も慎重に検討するとみられる。◇発火相次ぐＢＭＷ　消費者団体が集団訴訟へ　消費者団体の韓国消費者協会は、走行中の車両が出火する事故が相次ぎ、リコール（無料の回収・修理）を実施しているＢＭＷを相手取り、集団訴訟を起こすと明らかにした。同協会によると、訴訟支援団は自動車専門家や整備士、弁護士などで構成されている。訴訟の進行状況を踏まえ、１３日までの２週間に訴訟参加希望者を募集する計画という。◇南北共同連絡事務所　所長に次官級の任命推進　共に民主党の幹部は、今月中に北朝鮮・開城に開設される南北共同連絡事務所の所長について、政府が青瓦台（大統領府）の首席秘書官級か次官級を任命する方針だと報じられたことに関し、「なるべくそういう方向にしようとしている」と明らかにした。事務所は南北双方の関係者が常駐し、全般的な南北協力問題を随時協議する役割を担うため、実務レベルの当局者より高位の高官が所長を務めることが適切だと判断したとみられる。