開城工業団地再開　「対北制裁解除後の推進望ましい」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は3日の定例会見で、北朝鮮との経済協力事業・開城工業団地の操業再開について、「対北制裁が解除されてから推進することが望ましい」と述べた。また「政府が開城工業団地の再開問題を正式に提起したことは一度もない」とも強調した。

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　発言には、米国の一部の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。李氏は1日の会見で、「開城工業団地は可能なら早く再開すべきとの立場だが、対北制裁の枠内で問題を解決していくことが重要だ」と述べ、米議会の一部から韓国の「前のめり」を危惧する声が出ていた。