戒厳令疑惑で渦中の韓国軍情報部隊　国防部委員会が改革へ３案勧告

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の情報部隊、国軍機務司令部の改革に向けて設置された国防部の機務司改革委員会は２日、機務司令部について存置、国防部本部化、外庁化の３案を国防部に勧告したと発表した。　同委員会の張永達（チャン・ヨンダル）委員長は記者会見で、「機務司令部の組織をどうするかについて、司令部の形を維持する、長官の参謀機関として運営する、将来的に法制化を経て外庁として独立させるという３案を並べて国防部長官に報告した」と説明した。また、同司令部の人員を現行の約４２００人から３０%以上削減して精鋭化することなども提案したと伝えた。　張氏はその上で、「全ての改革が行われれば、違法な政治介入や民間人への違法調査、あるいは特権意識を持ち軍隊内で指揮官の士気を低下させるような行為はなくなるだろう」と述べた。　機務司令部は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めて開かれた大規模集会を鎮圧するため、戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成していた疑いがある。旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者遺族を調査していた疑惑もあわせて、軍と検察が合同で捜査に当たっている。