南北連絡事務所　対北制裁の例外認定に向け「協議中」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は2日、記者団に、今月中旬の開設を目指す南北共同連絡事務所について、北朝鮮に対する国連制裁の例外として認められるよう「協議を続けている」と述べた。

　南北当局者が常駐する共同連絡事務所の開設は、4月27日に南北首脳が板門店宣言で発表した。南北経済協力事業が行われた北朝鮮南西部の開城工業団地に設置する。開設すれば、発電機を稼働させるための燃料供給などが必要となる。そのため韓国政府は国連に、これに関する北朝鮮制裁免除を要請している。

　一方、南北が20～26日に開催予定の離散家族再会行事の場合、行事で使用する北朝鮮南東部・金剛山の施設補修に対する制裁の例外措置がすでに認められている。この当局者は「人道的なことであり、再会行事日時が確定しているため滞りなく準備できるよう、こちらの進み方が速いのではないかと思われる」と説明した。