韓国　きょうのニュース（７月３１日）

◇サムスン電子の４～６月営業益５．７%増　半導体再び過去最高益　韓国のサムスン電子が３１日に発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５．７%増の１４兆８７００億ウォン（約１兆４７５０億円）だった。過去最高を記録した前期（１５兆６４２０億ウォン）に比べると４．９%減少した。前期比での減少は７四半期ぶり。主力の半導体事業は営業利益１１兆６１００億ウォン、売上高２１兆９９００億ウォンを計上。営業利益は前期の過去最高記録（１１兆５５００億ウォン）を再び更新した。◇中国外交トップが今月中旬に極秘訪韓　終戦宣言など巡り協議か 　韓国青瓦台（大統領府）の高官は、中国の外交を統括する楊潔チ・共産党政治局員が今月中旬に極秘に韓国を訪れ、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と会談したとされることについて、記者団に「楊氏の訪問は事実」と認めた。楊氏とは「良い雰囲気で両国の懸案を協議した」とする一方、「（特定の懸案で）合意に至ったとか、そういう場ではなかった」と伝えた。非公開で訪韓したことについては、「両政府間でより円滑な対話をするため」と説明した。一部では、この場で朝鮮戦争の終戦宣言に中国が加わることに関する話し合いが行われたとの見方も出ている。◇世論調査「南北統一可能」が８割　最優先政策は北朝鮮非核化　文化体育観光部が発表した「南北関係に対する認識世論調査」の結果によると、「南北統一が長期的に可能だ」と答えた人は７９．６%、「早期に可能だ」と答えた人は３．９%だった。また、政府が最優先にすべき対北朝鮮政策としては６３．８%が「北朝鮮非核化」を挙げた。一方で、北朝鮮が実際に核・ミサイルを破棄する可能性については否定的意見が４３．２%で、肯定的意見を上回った。調査は６月２９日から７月６日まで、全国の成人１５２１人を対象に行われた。◇政府が乗用車の消費税引き下げ決定　経済活性化策　政府は、今月１９日から年末までに出荷（輸入申請）される乗用車の個別消費税を３０%引き下げる内容の法施行令改正案を閣議決定した。改正案によると、政府は乗用車に適用する個別消費税率を５%から３．５%に１．５ポイント引き下げる。企画財政部は、これにより今年の民間消費増加率が０．１～０．２ポイント、国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．１ポイント上昇すると見通した。◇ソウルのマンション価格　２割が６千万円超　不動産情報会社の不動産１１４は、ソウルのマンション１５９万９７３２世帯のうち２０．０%に当たる３２万４６０世帯の価格が６億ウォン（約６０００万円）を超えたと明らかにした。総合不動産税が導入された２００５年と比べると、ソウル市内の６億ウォン以上のマンションは４．７倍に増加した。不動産１１４は、住宅価格の高騰と不動産保有税の改編が重なり、複数住宅保有者が税負担を避けて将来的に価値の上がる物件のみに絞り込む方向に向かうと見通した。