韓国にいら立つ北朝鮮　開城工業団地と金剛山観光事業の再開促す

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は31日、南北の経済協力事業で現在は中断している北朝鮮・開城工業団地と金剛山観光事業の再開を促した。

　労働新聞は論評で、「青瓦台（韓国大統領府）の主は変わったが、以前の保守政権がしでかした開城工業地区の閉鎖や金剛山観光の中断に対する収拾策を口に出す考えすらせず、むしろ外部勢力に便乗して制裁・圧力リストに新しいことを付け加えようとしている」と非難した。

　また、南北間の鉄道と道路連結に向けた実務協議と軍事会談の開催、卓球の国際大会での南北合同チームの優勝、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事準備などを挙げ、「関係改善へ勢いある実践的な流れにつながるものでなく、雰囲気作りにとどまっている」と指摘。「北と南の間でいくつかの事業が行われているが、うわべだけにすぎず、実があるものはほぼない」と不満をあらわにした。

　その上で、「今こそ過去の旧態と硬直から抜け出し、新たな思考と観点で北南（南北）関係に臨むべき時」と迫った。

　韓国統一部は、開城工業団地進出の韓国企業関係者153人が申請した同団地訪問を許可せず、保留にしている。

　一方、北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会は、韓国・現代グループの故鄭夢憲（チョン・モンホン）元会長の追悼式を金剛山で開催するためグループ関係者が訪問することに同意し、金剛山観光の再開にも言及した。鄭氏の妻の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）グループ会長が訪朝した場合、観光事業の再開について話し合うと予想される。