対イラン制裁の例外認定巡り韓米が２度目の協議　折り合いつかず

【ソウル聯合ニュース】イラン核合意からの離脱を表明した米国政府が、イランへの経済制裁を再開する方針を示し、韓国企業の被害が懸念されるなか、韓国政府は米国が求めるイラン産原油の輸入停止について韓国を適用除外にするよう求め米国と交渉を続けている。　韓国外交部は２０日、同部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官を首席代表とする政府代表団が１９日（米東部時間）にワシントンの国務省で、米政府代表団と米国の対イラン制裁再開に関する２度目の協議を行ったと伝えた。　韓米はソウルで先月行った初協議の結果を踏まえ、韓国に対する例外認定を巡り議論したが、折り合いはつかなかった。　外交部によると、尹氏はイラン核問題の平和的解決を支持する韓国政府の基本立場を説明。米国の制裁再開が韓国経済やイランと取引する韓国企業に与える影響を最小化するため、イラン産原油輸入の大幅な削減による例外国認定の必要性を強調した。　米国側はこれに対し、イランに最大限の圧力をかける方針に基づき、例外国の認定を非常に制限的に行うとの立場を示したという。一方で、韓国とイランの貿易決済システム、イラン産コンデンセート（超軽質原油）輸入代替の難しさなど、韓国が直面する特殊な状況についても考慮するとの姿勢をみせた。　外交部は「今後も米国側との協議、関係官庁との対策会議、業界懇談会などを続け、米国の対イラン制裁再開が韓国企業に与える影響を最小限にとどめることができるよう持続的に努力する」との方針を示した。