日本の安倍晋三首相(右)は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)との首脳会談に意欲を示している(コラージュ)=(聯合ニュース)
日本の安倍晋三首相(右)は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)との首脳会談に意欲を示している(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が29日付の論評で、日本に対し過去の清算と対北朝鮮政策の転換を促した。

 同紙は、「日本が平壌の敷居をどうしても越えたいのであれば、歴史の前に誠実で責任ある姿勢を取り、時代錯誤的な対朝鮮敵視政策と決別すべきだ」と要求。「朝日(日朝)関係改善における根本の根本であり前提中の前提である過去の罪悪問題が清算されるまでは、対朝鮮敵視政策が善隣友好政策に変わるまでは、何も期待してはならない」とし、「罪悪の過去を覆い隠しては未来に進めないということを、日本はしっかりと肝に銘じるべきだ」と強調した。

 日本人拉致問題については、2002年の小泉純一郎首相(当時)の平壌訪問を機に「完全に解決された」と主張した。拉致問題に関しては逆に日本を非難すべき立場にいるとし、日本による植民地時代の強制徴用・徴兵などを取り上げながら「日本の国家拉致テロ犯罪の最大の被害者がまさにわが民族だ」と強調した。

 また、日本が朝日首脳会談の開催へ動いていることに触れ、「隣国を極度に信じず、敵視していながら、客として招かれようとしている」と非難した。


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