産業革命遺産の情報センター　東京への設置方針に「遺憾」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２８日の定例会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された端島炭坑（軍艦島、長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」（２０１５年登録・２３施設）について、韓国人が徴用された歴史などを紹介する情報センターを東京都内にシンクタンクとして設置するとした日本政府の方針に対し、重ねて遺憾の意を示した。　魯氏は「１７年に日本政府が（ユネスコ）世界遺産センターに提出した報告書で（徴用された韓国の）犠牲者を記憶する目的ではなく、シンクタンクとして情報センターを東京に設立すると明記したことについて、遺憾を表明している」と説明。ユネスコ世界遺産委員会が産業革命遺産の全体の歴史を紹介するよう勧告したことについて、「政府は日本の履行状況を注視しながら、犠牲者を記憶するための措置を迅速かつ早期に取るよう促していく」と述べた。　日本は産業革命遺産が世界遺産に登録された際、韓国人が徴用された事実を説明する情報センターの設置など適切な措置を取ることを約束した。だが、世界遺産センターに昨年提出した報告書で情報センターを長崎県ではなく東京にシンクタンクとして設置する方針を示し、韓国側の反発を招いた。　世界遺産委員会は今月２７日、韓国人の徴用を含め全体の歴史を紹介するよう求める決議を投票なしのコンセンサスで採択し、負の歴史も説明することを再度促した。ただ、決議は東京への情報センター設置に関する賛否については触れなかった。