韓国　きょうのニュース（５月２１日）

◇与党党員の世論操作を特別検察官が捜査へ　任命法成立　韓国国会は２１日の本会議で、与党「共に民主党」党員らによるインターネット世論操作事件を捜査する特別検察官の任命法案を可決、成立させた。政府から独立して活動する特別検察官の導入は文在寅（ムン・ジェイン）政権で初。同法では、党員の男（起訴済み）や同党員と関連する団体メンバーらが行った違法な世論操作行為などを特別検察官が捜査するとしている。◇文大統領　米国に向け出発＝トランプ氏と「非核化」調整へ　文大統領は２１日午後、トランプ米大統領との首脳会談のため、ソウル空港（軍用空港）からワシントンに向けて出発した。２２日午前にトランプ政権で外交・安全保障政策を担当する高官らと面会。同日正午ごろ、トランプ大統領と２人だけの会談を行った後、拡大会合を兼ねた昼食会に出席する。◇若者の雇用対策などに約４千億円　国会で補正予算案可決　　韓国国会は本会議で、若者の雇用対策や企業の構造調整で危機を迎えた地方経済の救済などを中心とする３兆８３１７億ウォン（約３９００億円）の補正予算案を可決した。政府の当初予算案（３兆８５３５億ウォン）からは２１８億ウォン減で、先月６日に政府が国会に補正予算案を提出してから４５日での成立となった。◇どうなる朝米首脳会談　今週がヤマ場か　北朝鮮が韓国と米国への揺さぶりを強める中、約３週間後に迫った朝米（米朝）首脳会談開催に向け今週がヤマ場になる見通しだ。ワシントンで２２日（現地時間）開かれる韓米首脳会談では、北朝鮮が表明した「完全な非核化」に対して体制の安全が保証されるかが鍵となる。北朝鮮が２３～２５日に行うとしている北東部・豊渓里の核実験場廃棄は、非核化の約束履行への第一歩となるか注目される。◇全斗煥・盧泰愚元大統領の身辺警護　来年までに終了へ　警察庁の李哲聖（イ・チョルソン）庁長は記者懇談会で、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領に対する警護人員について「今年２０%削減し、来年までに全て撤収する計画」だと明らかにした。これに先立ち、市民団体が青瓦台（大統領府）ホームページの国民請願掲示板に元大統領の私邸警護への警察官投入を中止するよう求める投稿をしていた。これに関する質問に、李庁長は「法治国家なので法に従って（警護を）行う」と説明した。◇韓進グループ会長の妻　警察が事情聴取へ＝暴行容疑など　韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の妻、李明姫（イ・ミョンヒ）一宇財団理事長から暴行や暴言を受けたとの証言が相次いでいる問題で、ソウル地方警察庁は李氏を２８日午前に呼び出して取り調べると明らかにした。警察によると、李氏は２０１４年５月ごろ仁川のホテル増築工事の現場で関係者らに暴言を吐きながら暴力を振るい、１３年夏には自宅の改装工事をしていた業者に暴行した疑いが持たれている。メディアがこのような内容を報じた後、警察は先月２３日に捜査に着手し、今月６日に李氏を暴行と業務妨害容疑で立件した。