開城工業団地企業の97%が再入居を希望

開城工業団地に入居していた企業の大多数が南北首脳会談で“再入居”が実現するという期待を示した。

　シン・ハンヨン開城工業団地非常対策委員長は27日、「開城工業団地に入居していた企業の97%が再入居を希望している」と述べた。

　開城工業団地入居企業124社を対象に設問調査でこのような結果が出たという。

　シン委員長は「いかなる場合にも無条件的な入居を希望する企業は26%、制度整備などの基盤条件が満たされれば入居するという企業は約70%だった」と説明した。

　さらに「工団の稼動中止が2年以上持続され、現在国内外で営業を続けている入居企業は約60%、残りは事実上営業を中断した状態」と付け加えた。

　彼は「今回の首脳会談の議題で“経済協力”が抜けたものの、開城工団再開に期待感を持たせるのに十分だった」とし、「わが家のように出入りしていた、第2の故郷のようだった北朝鮮での生活も走馬灯のように過ぎて行った」と話した。