日本政府は27日、南北首脳会談で「いくつもの(対北)原案を包括的な解決のために前向きな論議がなされることを期待する」と立場を明かした。

 複数メディアによると、日本政府の菅義偉 官房長官はこの日、定例ブリーフィングを通して「本日の会談では、政治・外交・国防分野の要人らが出席する中で、首脳間の真の論議がおこなわれるだろう」としながら、このように述べた。

 日本政府は、北朝鮮の核ミサイル開発問題に加えて、日本人拉致被害者問題を主要議題のひとつに挙げ、安倍首相は去る24日、文大統領との電話会談で「拉致問題を首脳会談で取り上げてほしい」と要請していた。


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