あす南北首脳会談　「対話と圧力」・熱意で実現

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島平和の重大な転機になる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による初の首脳会談があす２７日、軍事境界線がある板門店で開かれる。　２０００年と０７年の南北首脳会談は当時の金大中（キム・デジュン）大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期半ば・後半に行われたが、今回は文大統領が就任してから１年足らずで実現させ、会談定例化への期待も高まる。　これまで２回と同様、今回も会談が容易に実現したわけではない。　文大統領は大統領選前から南北対話の重要性を強調していたため、当選すれば保守政権の９年間とは異なる南北関係へと移行するとの期待があった。　だが、文大統領の就任４日後の昨年５月１４日、北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射し、期待はしぼんだ。当時、文大統領は北朝鮮に深い遺憾を表明し、厳しく警告した。　文大統領の就任後、北朝鮮はミサイルを計７回発射し、昨年９月３日には６回目の核実験まで強行した。　韓国政府の対北朝鮮政策にも変化が出始めた。文大統領は昨年６月、トランプ米大統領との首脳会談で、対話模索と同時に制裁と圧力を加えていくことで一致した。南北対話は重要だが、朝鮮半島の緊張を高める北朝鮮の挑発は容認できない考えを明確に示した。　ただ、南北対話への希望は捨てなかった。昨年６月１５日の南北共同宣言１７周年の記念式典で、「北が核やミサイル挑発を中断すれば、条件なしに対話を行うことができる」と提案した。　重大な転換点は同７月にドイツで発表したいわゆる「ベルリン構想」だった。文大統領は「条件が整い、朝鮮半島の緊張と対立局面を転換する契機になるなら、いつどこででも金委員長と会う用意がある」と強調した。　文大統領は対北朝鮮制裁で国際社会と連携する一方、南北対話の環境づくりにも注力してきた。　文大統領が南北関係正常化のきっかけに定めたイベントは平昌冬季五輪・パラリンピックだった。南北軍事境界線に接する江原道で開かれる大会に北朝鮮を参加させ、「平和の五輪」とし、朝鮮半島平和の土台を築く狙いだった。　状況が急展開したのは金委員長が今年の「新年の辞」でこうした文大統領の提案に応じてからだ。金委員長は新年の辞で「代表団の派遣を含め、必要な措置を取る用意があり、このために北南当局がすぐに会うこともできる」と表明した。北朝鮮は昨年１１月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射後、挑発を行っていなかったため、南北の和解ムードが急速に高まった。　金委員長が新年の辞を発表した翌日の１月２日、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は北朝鮮の平昌五輪参加などを協議するための高官級会談を提案し、北朝鮮側はすぐに提案を受け入れた。　同９日に開催された閣僚級会談で南北は平昌五輪に合わせた北朝鮮代表団の訪韓に合意。１カ月後の２月９日、五輪の開会式に合わせ、北朝鮮は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を団長とする高官級代表団を派遣した。代表団には金委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長も含まれた。　与正氏は２月１０日、青瓦台（大統領府）で文大統領と面会し、訪朝を要請する金委員長のメッセージを伝え、文大統領は「条件を整え、実現していきたい」と前向きな意向を示した。　文大統領は米国と水面下で接触するなどし、米朝対話を仲介するとともに、南北首脳会談の実現に力を入れ、３月５日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）や徐薫（ソ・フン）国家情報院長らの特使団を平壌に派遣した。特使団は４月末に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を開くことで北朝鮮側と合意した。　就任後続いた北朝鮮の挑発など相次ぐ悪材料にも対話と圧力の双方を重視してきた文大統領の根気が実ったとの評価が大勢を占めた。　鄭氏と徐氏はそれぞれ米国や中国、日本、ロシアを訪問し、訪朝結果を説明。文大統領は任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長を委員長とする南北首脳会談準備委員会を立ち上げ、会談の準備に取り掛かった。　３月２９日には首脳会談の議題などを話し合う閣僚級会談が開かれた。　南北は今月２３日までに儀典・警護・報道に関する実務会談を３回行い、会談の詳細を詰め、合同リハーサルも実施した。