韓国ＧＭ労使　経営再建策で暫定合意＝会社更生法回避へ

【ソウル、仁川聯合ニュース】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人で経営難に陥っている韓国ＧＭの労使が２３日、仁川市内の同社工場で２０１８年の賃金・団体交渉を行い、暫定合意した。　閉鎖が決まっている群山工場（全羅北道群山市）従業員の雇用保障が大きな争点だったが、労使は希望退職に応じず、群山工場に残った従業員６８０人に対して、再度、希望退職者を募集するとともに、配置転換を行うことにした。　労使は経営正常化のため、賃金凍結と成果給の未支給に合意した。また、労働協約改定を通じ、法定休暇、賞与金の支給方法、帰省時の旅費や休暇の費用、学資金、職員の車両購入割引など一部の福利厚生項目で費用を節減することにした。　労組は２５～２６日に組合員を対象に、今回の暫定合意案の賛否を問う投票を行う。　韓国ＧＭの社長は「労使交渉の暫定合意を通じ、労組が会社の正常化計画に参加した」とし、「これを機に韓国ＧＭは競争力のある製造会社になる」とコメントした。　今回の交渉はＧＭ本社が法定管理（会社更生法に相当）適用を申請するかどうかを決める期限としていた２３日午後５時の目前に合意に至った。　当初ＧＭが提示した期限は２０日だったが、２０日に交渉が決裂した後も労組が交渉を続ける意思をみせたため、２３日に延期した。　コスト削減案をめぐる労使の対立が約７０日ぶりに妥結したことを受け、韓国ＧＭは本社から支援を受け、直ちに資金不足を解決する計画だ。資金支援や生産台数などについて、ＧＭと韓国政府の交渉も本格化する見通しだ。