地裁によると、朴被告は公判期日の通知を受け取ったが、欠席の理由書を提出し、出廷しなかった。地裁は「公職選挙法(に関する公判)では、被告が出席しなければ次の期日を指定し、次回期日も出席しなければ被告欠席で公判の進行が可能だ」と説明した。
朴被告は争点を整理する公判前整理手続きで、国選弁護人を通じ、健康上の問題で出廷が難しいと伝えていた。19日の公判にも出廷しない可能性が高そうだ。
大企業からの収賄罪などに問われ先ごろ一審で懲役24年を言い渡された公判も、勾留延長が決まった昨年10月以降、「ボイコット」を続けた。
朴被告は2016年の国会議員総選挙で自身に近いいわゆる「親朴系」を当選確率が高い地域への党公認候補にする計画を立て、計120回にわたり実施した違法な世論調査に関与した罪で、2月に起訴された。
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