韓米の米軍駐留経費分担交渉　きょうから2回目協議

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は11日から2日間、2019年以降の在韓米軍の駐留経費分担を話し合う第2回協議を韓国南部の済州島で開く。韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。先月の第1回協議で示した双方の立場を踏まえ、分担額や制度改善などを巡り議論を具体化する見通しだ。

　両国は先月7～9日、ハワイのホノルルで第1回協議を行い、分担額などに関する立場の違いを確認した。米国の要求水準は具体的に分かっていないが、外交筋の間では、韓国の現行負担額の1．5～2倍程度を希望しているとの見方もある。

　先の韓米自由貿易協定（FTA）改定交渉では韓国が譲歩を迫られ、同盟国といえどもトランプ政権の「米国第一主義」の例外ではないということが示された。駐留経費分担交渉でも、米国が戦略兵器の展開費用や最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」配備費用などの韓国負担を正式に要求するかどうか、その場合に韓国政府がどう対応するかなどが関心を集める。

　在韓米軍地位協定（SOFA）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（SMA）を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は9602億ウォン（約965億円）と決まっている。韓国の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。

　SMAは1991年からこれまでに9回結ばれ、2014年に締結された現行のSMAは今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たなSMAを年内に取り決める必要がある。