北朝鮮きょう最高人民会議　対外関係で「対応方向」示されるか

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は11日、憲法で国家の最高指導機関と位置付けられる最高人民会議の第13期第6回会議を開催する。

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　最高人民会議は韓国の国会に相当し、政策に対し実質的な統制権を持つ朝鮮労働党の決定を追認する役割を担う。4月に開催されることが多い会議は、韓国の通常国会にあたり、法制定や重要人事、予算・決算などの案件を扱う。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も出席した昨年4月11日の会議以来、ちょうど1年ぶりの開催となる。

　特に今回は今月27日に南北首脳会談、5月末か6月初めに米朝首脳会談を控えるとあって、北朝鮮核問題、南北関係、米朝関係と、対外政策に関する内容が扱われるかが関心を集める。

　金委員長は9日に北朝鮮の最高政策決定機関である党政治局の会議を開き、南北関係と米朝対話の展望を分析するとともに今後の「国際関係の方針と対応方向」を提示した。これが最高人民会議で法的な措置や決定などの形で示される可能性もあるとされる。

　韓国統一部の当局者は10日、最高人民会議で南北首脳会談に関する言及があるかと記者団から問われると、「最高人民会議で主要な政策方向が出される場合もあったが、状況を見守る必要があると思われる」と答えた。

　最高人民会議は国務委員会や内閣、最高人民会議常任委員会などに対する人事権を持つ。国務委員会副委員長の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏は軍トップの朝鮮人民軍総政治局長を、国務委員の金元弘（キム・ウォンホン）氏は総政治局第1副局長をそれぞれ解任されており、国務委員会のポストにも変動がありそうだ。

　また、9日の政治局会議では最高人民会議に提出する2017年国家予算の執行状況と18年国家予算を話し合っており、この日の最高人民会議で予算・決算も処理される。これらから国際社会の制裁強化に直面する北朝鮮の経済状況をうかがうことができそうだ。