朴前大統領に懲役２４年・罰金１８億円　収賄などの罪＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６６）の判決公判が６日午後、ソウル中央地裁であった。裁判所は朴被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）＝求刑・懲役３０年、罰金１１８５億ウォン＝の実刑判決を言い渡した。この日の公判の様子はテレビで生中継されたが、勾留期間延長に抗議して昨年秋から出廷を拒否している朴被告はこの日も欠席した。　朴被告は崔被告と共謀し、崔被告が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に７７４億ウォンを拠出するよう大企業に強要した罪などで昨年４月１７日に起訴された。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長から、乗馬選手だった崔被告の娘への支援費など４３３億ウォン相当の賄賂を受け取ったり受け取ろうとしたりした罪なども含め、罪状は１８に上った。地裁はこのうち１６の罪状を有罪と認定。共犯とされた崔被告の一審判決（懲役２０年、罰金１８０億ウォン）よりも重い刑を言い渡した。　同地裁は判決で「被告は国民から委任された大統領の権限を乱用して国政秩序に大きな混乱をもたらし、憲政史上初めて大統領を罷免されるに至った。その主たる責任は憲法が与えた責任を放棄した被告にある」と指摘した。　地裁は共犯者らの裁判結果と同様、朴被告が問われた主な罪を有罪と判断した。　ミル財団とＫスポーツ財団への資金拠出強要については、崔被告との共謀を認め「大統領の職権を違法、不当に行使した」とした。　サムスン側からの賄賂と検察が指摘した４３３億ウォンについては、うち約７２億９０００万ウォンを賄賂と認定。サムスンが２財団に拠出した２０４億ウォンなどは賄賂とは見なせないとした。サムスンとの間に明示的、あるいは黙示的な請託が認められないとの判断だ。　スポーツ施設建設費の名目でロッテグループがＫスポーツ財団に７０億ウォンを拠出したことについては、朴被告の強要と第三者供賄の罪をいずれも認定した。朴被告と辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の間に、ロッテの免税店事業に関する「不正な請託」があったとみなした。　また、ＳＫグループの経営を手助けする見返りにＫスポーツ財団へ８９億ウォンの拠出を要求したことも有罪とした。　地裁は、政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップした「ブラックリスト」を作成して支援対象から外させたこと、秘書官を介して青瓦台（大統領府）の機密文書を崔順実被告に渡したことなどについても、朴被告に責任があるとみなした。