イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ
朴被告は昨年4月17日、崔被告と共謀し、大企業に対し崔被告が実質支配した二つの財団に774億ウォン(約78億円)を拠出するよう強要した罪などで起訴された。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長から、乗馬選手だった崔被告の娘への支援費など433億ウォン相当の賄賂を受け取ったり受け取ろうとしたりした罪なども含め、罪状は18に上る。
地裁は判決公判で、これらの罪状について有罪または無罪の判断を示し、量刑理由を説明した後、判決の結論である主文を読み上げる。公判終了まで1時間以上、あるいは2時間程度かかると予想される。
検察は2月27日、朴被告に懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑した。法曹界内外では、朴被告が当時大統領という地位にあり、国政介入事件の事実上の中心人物だったことから、重刑は避けられないとの見方が強い。
すでに裁判所は朴被告と13の起訴事実が重なる崔被告の一審で、大部分を有罪と認めて懲役20年と罰金180億ウォンの判決を言い渡している。また、朴政権下で大統領秘書室長を務め、政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップした「ブラックリスト」の作成を指示・主導した罪に問われた金淇春(キム・ギチュン)被告に二審で懲役4年の実刑判決を言い渡した際には、朴被告の共謀を認定した。崔被告に青瓦台(大統領府)の機密文書を渡した公務上秘密漏えい罪などに問われた青瓦台元付属秘書官のチョン・ホソン被告に対する判決公判でも、朴被告の共謀が認定されている。
判決公判はテレビで生中継される。最高裁が昨年、重大事件の一審・二審判決を生中継できるよう規定を改正してから初の事例となる。
朴被告は生中継する範囲を制限するよう仮処分を申し立てたが、裁判所は「この事件は国民の関心が高く、中継することが公共の利益に合致する」として申し立てを認めなかった。
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